鶴岡市議会 2010-12-07 12月07日－03号
東京財団という団体があるそうですけども、ここでまとめた「グローバル化する国土資源と土地制度の盲点」と題した調査報告書がありますけども、それによりますと、埼玉県や山梨県、それから長野県、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきているということが明らかになっているということでありました。
東京財団という団体があるそうですけども、ここでまとめた「グローバル化する国土資源と土地制度の盲点」と題した調査報告書がありますけども、それによりますと、埼玉県や山梨県、それから長野県、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、中国などの外国資本が買収の打診をしてきているということが明らかになっているということでありました。
経済発展の初期においては、工業化に必要な労働力や資本、食料の供給の必要から、土地制度の整備や食料、農産物の増産が主要課題となります。経済発展がある程度進むと、農業の相対的地位の低下につれ、農工間の不均衡発展が問題となり、農業保護が政策課題となります。戦後の対策、経済上昇期とまさにこの経緯をたどってきているのではないでしょうか。平成に入り、農業政策は大きく展開いたしました。
１つは土地政策についてですけれども、市の土地制度はどのような考え方で決められているのか。もう一つは、都市区域と農村区域など土地政策を今後どんな方向で進めていくのかということです。 都市区域と農業区域など土地政策は、土地利用の基本的な考え方は旧酒田市の総合計画に土地利用の基本方向の中で土地利用の基本方針として述べてあります。
中間報告は合併促進の観点から市町村への権限移譲を進めると明記しまして，具体的内容については直接触れてはいないけれども，政府自民党では都道府県が許認可権をもつ一つは，農地転用などの土地制度，二つは保健衛生行政などを論議される見通しと報道されていますが，今まで進めて来た中核市とのかかわりも含めて，市長のご所見をお伺いしたいと思います。